技能実習生制度とは

外国人技能実習制度の目的

外国人である実習生が、日本企業の建設・農業・介護業界等で技術や経験を身に着ける為の制度の事を指します。
日本で培われた技能や知識を開発途上国から来た技能実習生に移転し、母国の経済発展の担い手として育成することを目的としています。

グローバルネットワーク協同組合では現在インドネシア・中国・ベトナム・ミャンマーからの技能実習生を受け入れる事が可能です。

受け入れ企業様と送り出し機関とのスムーズな連携を当組合でサポート

外国人技能実習生を受け入れるには、大きく分けて2パターンの方法があります。1つ目は企業単独型、2つ目は団体監理型です。
企業単独型は日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施します。

団体監理型がお勧めの理由

日本の企業等が海外の実習生とのコネクトがない場合、非営利の監理団体を通じて技能実習生を受け入れて技能実習を実施します。当組合は団体監理型で海外の送り出し機関と貴社の間に立ち、スムーズな進行やサポートを行う団体です。

上図のように、組合が現地の送り出し機関とのコネクトができており、自社で候補者募集をしなくても送出機関への申請、候補者募集、面接者通知などの多岐にわたる手続きをサポート致します。

実習可能職種一覧（PDFはこちら）

外国人技能実習生受け入れ可能人数

優良認定を受けていない団体や受け入れ企業の場合、通常3年間で実習は終了となります。
4年目、5年目も受け入れ続けるためには、組合と受け入れ企業ともに優良認定が必要となります。当組合は優良監理団体（一般監理事業）の認定を受けているため、最大5年間の実習が可能となっております。