お問い合わせ
ご依頼及び業務内容へのご質問などお気軽にお問い合わせください
外国人技能実習生とは
日本企業の建設・農業・介護業界等で技術や経験を身に着ける為の制度です。
技能実習の職種については農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、その他に分ける事ができます。
受け入れができる人数は常勤職員総数により異なります。

特定技能とは
中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度です。
特定技能の職種については介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業分野、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食業の14業種で分けることができます。
受け入れができる人数の職種により異なります。

受け入れ企業様のご負担を軽減する、
「グローバルネットワーク協同組合」のサポート制度

お申込みから
受け入れまでサポート
外国人技能実習制度のご利用をご検討されている企業様に、お問い合わせ頂けましたら制度の詳しいご案内のため直接お伺いし、ご説明致します。
企業様の多種多様な要望をお伺いしながら、専門の担当者が対応いたします。
受け入れ企業様のご負担を軽減しながら、ご要望にお応え致します。

実習をサポート
受け入れ企業で実習をスムーズに行う事ができるよう、受け入れ企業のご担当者様と実習生の双方のサポートも行います。
何かお気づきの事がありましたらご相談ください。当組合では手厚い定期巡回を行っておりますため、安心してご利用いただけます。

実習から特定技能
移行をサポート
通常、技能実習を行える期間は3年間となっています。しかしながら、当組合は一般監理事業の許可を得ているので、3年間の技能実習終了後に2年間の延長が可能で、最大5年間の実習が可能です。
さらに、当組合は登録支援機関にも認可されているので、特定技能の受け入れも可能です。その場合は、技能実習5年間+特定技能5年間で、最長10年間の実習が可能です。
外国人技能実習生のことなら
「グローバルネットワーク協同組合」
グローバルネットワーク協同組合は外国人技能実習生の導入で貴社のお悩みを解決致します。

充実した事前教育
入国前と入国後の現場で役立つ事前教育が充実しています。

入国業務一括請負
入国業務を一括請負し、受け入れ企業様の負担を軽減します。

徹底した実習開始後のケア
当組合で定期的に巡回を行い、実習終了まで親身になってサポート致します。
受け入れ企業と実習生の声
VOICE
受け入れまでの流れ
STEP 01
お申込み後
当組合にて受け入れ企業様の希望する人材の募集を開始します。
現地実習生候補生からの応募がありましたら、送り出し機関による書類選抜を行います。
一定の人数に応募が達しましたら、面接準備完了となります。
どの職種でも約1ヶ月ほどで面接準備完了となります。
STEP 02
現地面接・実習生決定
実習生の母国へ行き、送り出し機関にて対面面接を行います。
現地に行くことが難しい場合は、当組合事務所にてスカイプを用いてオンライン面接することも可能です。
実習生が決まりましたら契約を締結していただきます。
その際に必要な書類の作成サポートも当組合にてさせていただきます。
面接に合格した実習生は、語学の勉強と日本の生活習慣や文化について学び、基礎知識を入国前に5カ月前後かけて習得します。
現地に滞在している日本人講師による質の高い教育を受ける事ができ、企業様配属後にスムーズに実習をスタートできるよう指導します。
STEP 03
実習生入国
母国での講習が修了すると、実習生が入国します。
入国後も国内にある提携機関にて、日本語の勉強に加え、日本で生活するにあたってのマナー講習を1カ月間実施します。
STEP 04
配属
いよいよ受け入れ企業様へ配属となり、実習生の実習がスタートします。
配属前に役所での転入届や銀行口座の開設も当組合でサポートし、受け入れ企業様まで送り届け、配属完了となります。
配属後は月1回の定期巡回を行い、実習生のケアを行いながら、当組合が受け入れ企業様と実習生の架け橋となって実習終了までサポート致します。
よくある質問
Q&A
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どこの国から技能実習生を受け入れることができますか?
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当組合では、本当によい人材をご案内したいため、多種多様な国から無作為に取ることを致しません。現在は、インドネシア・中国・ベトナム・ミャンマーの4か国から受け入れが可能です。その他の送り出し国については、今後慎重な検討を重ね、順次拡大していく予定です。
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特定技能の受け入れは可能ですか?
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可能です。しかしながら特定技能に対応した職種はまだまだ少ないので、職種をおうかがいした上で、詳しいご説明しますのでお気軽にお問合せください。
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